新寄附税制、NPO改正法によって、寄付者に対する減税が大幅に拡大され、認定NPOになるための基準(PST)も緩和され、NPO法人が寄附を集めやすくなりました。PSTは、幅広く市民の支持を得ているかどうかという基準ですが、これまでの法人の総収入のうち２０％以上を寄付が占めなくてはいけないという基準が緩和され「3000円以上の寄付者が100人以上」の法人であれば申請できることになりました。これにより、認定NPOが福祉分野や事業型NPOなど身近な団体に広がることが期待されています。

さらに、神奈川県も条例によって個人住民税の寄付金税額控除の対象となるNPO法人を個別に指定できるとになりました。より直接的に市民のお金を循環させることや、自分の税金の使い道を自分で決められる仕組みに向けて、自治体は改正法の施行2012年４月に向けて急ピッチ準備を進めなければなりません。

神奈川県においては、先ごろ知事に提出された「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する報告書」に、NPOの公益性や運営要件、審査についての基本的な考え方が検討された事が報告されています。運営要件については、認定NPOになるための要件と重なるようですが、公益要件すなわちPSTについては、数値だけでなく地域における法人の活動の意義など十分に評価できるしくみが求められます。NPO法人の個別指定条例とともに、認定手続き条例も制定し、より公開性透明性の高い指定を進めることが必要です。