Archは、支援の必要な子どもたちの学校内の介助を行う学校生活支援員を育成し、コーディネートする事業を実施しています。
学校生活支援員の利用にあたっては、学校長が利用の適否を確認し、教育委員会に申請をしますが、学校や教育委員会で支援員を十分にコーディネートすることは難しく、親自らが支援者を探さなければならないという事例も多くあります。知人に依頼したり、同級生の保護者へボランティア募集の手紙を出したり、社会福祉協議会（市・区）へ依頼し、地域のお便りや回覧で募集したりとさまざまな努力をされています。
これは、学校生活支援員事業が、長年、保護者が介助を行うことを前提とし、どうしても保護者による介助が困難な時に使える「保護者支援」の制度として位置づけられてきたためだと思いますが、昨年から「本人支援」の制度に転換されています。制度の見直しによって利用が増加し、予算不足で校内介助の利用制限も行われていますが、保護者の不安の声（22日・産経新聞）も伝えられています。
先月末成立した改正障害者基本法には「障がい者教育における人材の確保及び資質の向上」の規定も盛り込まれました。理念にそって支援員を派遣できるような体制を整えることが必要です。
Archに関わっているのは、かつて、学校生活支援員制度の使いづらさを経験してきた当事者の方たちです。また、青葉区で実施されている障がい児の放課後の居場所づくり事業とも連携し支援員の派遣を行っています。試行錯誤の１年とのことですが、学校生活支援員制度そのものが知られない中、また、行政がなかなか手をつけない課題に対し、解決のための実践モデルをつくっていく意義は大きいと考えます。