問題の市有地は、1995年に東京急行電鉄株式会社から取得したものですが、過去にはガソリンスタンドとして使用され1981年には油流出事故も発生し営業停止となったという経緯もある土地です。
ようやく整備が始まった矢先の土壌汚染発覚により、油含有土の処分や安全対策費として、1億3千万円ほど新たな市の負担が発生する事態となりました。
土壌対策工事については、施設の建設事業者である松尾・三木建設共同体が行い、その前段の汚染の実態を把握するための土壌汚染調査についても、松尾・三木JVが見積もり合わせにを行って委託先を決定しています。
しかし、調査や工事を建設事業者に丸投げしてしまっては、牽制も検証もできません。本来、専門家、第三者が対策の立案から関わるべきであったと思います。
土壌汚染対策にかかる費用分担に関しては、市が土地を購入する際に本来行われるべき一般調査(土壌調査)を行なっておらず、また、東急電鉄側の売買契約書に謳われた瑕疵担保責任も民法上の時効を過ぎているとの主張もあり、まずは横浜市が負担する形になっています。
消防局は、現在もなお東急電鉄との協議を継続しているようですが、過去には油流出事故も起こっており、汚染原因者の責任を全く問わないというのはいかがなものでしょうか。ここは、損害賠償請求の申し立てを考えるべきです。明日は、この点について市長に質問する予定です。