依然として、経済状況や雇用情勢は厳しく、多くの不安も抱えた年明けとなりました。昨年末には、日本の人口は過去最大の７万５千人の自然減になるとの見通しも発表されています。
本格的な人口減社会を迎え、また、貧困の拡大という重たい課題を抱え、経済・産業構造の転換が叫ばれるなか、今まで以上に、身近な地域・生活現場で実践され、制度化される政策転換モデルが求められていることを実感しています。
ローカルパーティ神奈川NETは、介護や子育ての社会化を進める政策の実現に向け取り組んできましたが、今年も、ローカルな循環を大切にし、より一層、人々に関わるサービスを拡げ、地域の経済や雇用とともに連帯をつくり出すことに努力します。
とりわけ、新政権の「子どもは社会が育てる」との宣言を、子どもにとっても社会にとっても価値ある未来の投資に繋げていかなければなりません。現金給付にとどまらず、福祉や医療などのサービスの拡大をはかることが必要です。そして、何よりも教育への投資を最優先することが、活力ある社会の創出につながるはずです。
今年は、女性と若者の働き方調査も実施します。働く働き手の３分の１が非正規社員、その半数は若者と女性という実態に向き合い、働き・暮らせる社会をめざして労働法制の強化にも取り組みます。
政権交代を経て、当然ながら生じる混乱や新政権への批判もありますが、確実に変化は起こり続けるであろうし、一人ひとりがその原動力です。政治と生活の距離が確実に縮まりつつある今、変化の波を地域社会に引き寄せ未来に向う道筋を描いていきます。