私は、キッズクラブの１７時以降の利用状況が低調であることや、他の２事業（はまっ子、学童クラブ）の約２倍となっている運営費の格差について問題提起し対策を求めてきました。（過去のレポートはこちらから）現在、１７時以降の利用児童が１０人に満たず、国の補助金の対象とならないキッズクラブが３割程あります。キッズクラブの開設にあたっては、２教室を必要としてきましたが、そもそも、ニーズの高い学校ほど余裕教室がありません。キッズクラブを開設したもののニーズが無いという事態は予測できただろうし、これまで整備目標に対する進捗状況と登録児童数のみでキッズクラブを評価してきたこと自体が、大きな疑問です。
こども青少年局は今回の検討に当たって、保護者のニーズとして、「はまっ子ふれあいスクールをキッズクラブや充実型はまっ子へ移行してもらいたい」という声をピックアップしていました。ところが、こども青少年局が昨年行なったニーズ調査には、放課後施策は何時まで必要かという問いに、６割が午後４時から６時までと答え、午後7時以降を希望する世帯は両親がフルタイムの世帯の割合が高く、両親がフルタイムの世帯は放課後児童クラブの利用者が多いという分析があります。キッズクラブの午後５時以降の利用についても、８３、３％が「利用していない、今後の利用予定もない」と答えています。
こども青少年局常任委員会では、ニーズ調査のデータを示し対策について質問したところ、ニーズのないキッズクラブについては閉鎖も考えるという局長の答弁がありました。
市民からは、学校によって利用できる時間や施設、利用料が異なる事に対しても多くの意見が寄せられていましたが、これらの課題は先送りされています。今年度検討されたのは放課後施策のうち学校施設を利用した２事業のみでしたが、今後、学童クラブも含め、ニーズにそって、また、バランス感をもって事業のあり方を検証することも求めました。
キッズクラブ事業の主な見直し点
１）専用ルーム２室を必要とする条件→１室でもOK
２）施設整備・改修内容の見直し→シンク・キッチンの設備は必ずしも求めない
３）常勤２人体制→常勤職員１人＋サブリーダー１人体制とする