国の補正予算を受けた横浜市緊急雇用対策の福祉人材確保事業の低迷もあり、当初、ヘルパー１０００人増加作戦事業の事業効果に疑問の声もありましたが、養成機関の協力を得て、入口でコーディネートを行なう事で、予想以上の事業結果となりました。また、助成者の半数の就業先が訪問介護事業所というのもこの事業の特徴の一つです。質疑では、喫緊の課題となっている福祉・介護人材の確保と緊急雇用対策として、効果の大きい事業であり、単年度に終わらせるのではなく、例えば、県の基金が活用できるように国への働きかけを行なう等財源の手当も工夫し、来年度以降の取り組みも検討することを提案しました。
いずれにしても、年度当初予算と補正予算、合わせて７０００万円余の市費を投じるわけですから、１５００人の方たちには、ぜひ、その仕事を続けていただきたいと思いますし、市も定着率にこだわりを持つべきです。そのためには、労働環境の改善、処遇改善が欠かせません。今年４月からは、介護報酬の３％のプラス改定が実施されています。当初、介護報月額２万円アップなどという報道もありましたが、横浜市では、特別養護老人ホームの職員で、月額６０００円程度の引き上げにとどまっているとのこと。（7月に調査を実施）また、10月からスタートしている介護職員処遇改善交付金の申請率は全国で72％、神奈川県でも６5％にとどまっているようです。横浜市においても９月の速報値で申請率が３９、３％と低迷しているようです。
今後も、根本的な処遇改善のための報酬見直し、特に、訪問介護事業においては、身体介護と生活援助の介護報酬の差をなくすための見直しなど国にもしっかりと提案していきます。