横浜市がみどりアップ計画推進のために０９年度から導入を予定している「緑新税」について市民意見募集結果が公表されました。「反対」または「否定的」な意見が５１％と半数を超え、「賛成」「やむを得ない」とする意見の25％を上回り、８月に実施した＊「市民・法人アンケート」の結果と大きく異なりました。１９日の常任委員会でも徹底的な市の業務見直しが必要、時期尚早といった慎重論が相次いで出されています。

私は、これまでも施策の必要性について、市民の判断を求めるのであれば、客観的な判断材料として正確なデータを提示するべきであること、また、新税導入の前に中期計画の点検・評価が必要だし、何よりも、最近の経済情勢の悪化も鑑み、安易な新税導入には賛成できないという意見を表明してきました。

担当局は、こういった市民意見や市会の議論を受け新たな税制案を取りまとめていくとする一方で、今回寄せられた意見は、パブリックコメントとは性格の異なる「意見募集」であり、賛成・反対の意思を問うものでないともコメントしています。実際に、海外出張中の市長の帰国を待ち、週明けにも１２月議会の追加議案として上程する構えのようです。

３６０万人規模の自治体で実施する市民意見募集の難しさもありますが、これでは、何のために意見募集を行なったのかという批判も免れません。市民意見は想定外の結果だったが、課税額を減額しプロセスは踏んだとしてチャート通り進めるということと受け止めます。こういった経過も踏まえ、議案として提案された場合には、しっかりと議論していきたいと思います。

＊「市民・法人アンケート」（８月に実施）
「負担してもよい」：45％、「金額によっては負担してもよい」：33％、「負担したくない」：19％