クリーンセンターへの廃棄物の搬入量は減少傾向にあり、昨日も、廃棄物の搬入がなく処理ラインが稼働できないという実態がありました。今年度の搬入量目標は４６０００トンですが、昨年の搬入量も３８０００トンにとどまり、事業収入のピーク時（２００３年）の５００００トンからは大きく減少しており、目標達成もなかなか難しそうです。
横浜市が、かながわ廃棄物処理事業団に投入した公費は、事業団設立時に基本財産として 出捐金（しゅつえん金）７０００万、建設資金：貸付金８億１１８４万、補助金５億５９５０万（２０００年）、負担金１３億８４９万円（９６年から）です。今年度も１億３８００万円を負担をします。
しかし、三公共団体からの負担金収入を除いた収支差額は、継続してマイナスとなり、２００５年度以降は負担金収入を含めてもマイナスで、特定預金を取り崩し収支バランスを取った形になっています。
２００９年度からは三公共団体への借入金返済（年間約2億円）が始まりますが、三公共団体からの負担金を加えても収支がマイナスの現状では借入金返済は困難です。また、政策投資銀行からの借入金の損失補償契約を結んでいるため、事業団に代わって弁済義務を負うことも起こり得ます。（横浜市の弁済義務は未返済残高約53億円の１／３、１７億７０００万円）
当初の計画では、０８年、１２年、１６年に大規模修繕が予定されていますが、特定預金の取り崩しを行っている現状では、修繕費も拠出できないのではないかと危惧します。適正な処理が求められるモデル施設で、必要な修繕が行われないという事では事業の目的も果たせません。
２月には、県の包括外部監査結果が公表され、かながわ廃棄物処理事業団の経営破たんの可能性が指摘されており、三公共団体からの負担金増等がなければ2〜3年で資金繰りが極端に悪化する可能性も示唆されています。しかし、今以上の負担は市民の合意を得られません。事業団の設立時の覚え書きでも、横浜市は、事業団に対して、指導・監督を行うことになっており、漫然と負担金を拠出し続ける事は許されません。支援のあり方を見直し、これから始まる「経営改善計画」の策定にあたっては、施設の存続も含めた議論が必要です。
