武力闘争や貧困、環境破壊など世界規模の問題に、本の印税を使った「すぐできる支援」の実践や、未来を見据えて市民が解決することをめざし、途上国の子どもたちへの教育支援を行う「100人村基金」の活動もご報告いただきました。また、カロリーベースで40%という食料自給率、国内総生産(GDP)に占める医療費や教育費の割合の低さも指摘され、例えば、同様の課題を持つ韓国市民社会と知恵を出し合い、課題を克服することに努力すべきという助言もいただきました。
第三部では、審査委員長の栃本一三郎さんのコーディネートでトークセッションが行われ、チャレン基金に寄せられた先駆的チャレンジや知恵を政策制度へと変えていく必要性を確認しました。古田睦美さん(長野大学環境ツーリズム学部准教授)の「家庭の仕事、主婦の仕事とされてきた家事も目の前の命をつなぐ大事な仕事。そういった生活コミュニティのニーズを解決する活動を「後片付け」のようなものに終わらせない、出口ではなく入口の制度整備を」という話は、ローカルパーティーのミッションにつながるものでした。
チャレンジ基金はもはやオルタナティブではなく、「やりたい」「やらなければ」を迫られ、すでに変えている市民が主人公になっている、そんな市民社会を表現する基金。チャレンジ基金自体がチャレンジそのものというご意見もいただきました。失敗を恐れずに進もう!