防衛省官僚との癒着が明らかになった山田洋行ですが、昨年４月現在で、防衛省ＯＢ在籍率が社員数の８・９％、随意契約率は９７％という報道がありました。防衛庁の防衛関係費約４兆８０００億円についても、その８割が随意契約とのこと。「存在しないと」言われていた血液製剤によって肝炎に感染した患者のリストが、突如、厚生労働省の地下三階の倉庫から発見されました。製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）は官僚の天下り先でもありました。繰り返される薬害。癒着という病が日本を蝕んでいます。
自治体職員の天下り、癒着構造も深刻です。職員OBの天下り先となっている出資法人への補助金や貸付金、業務委託のあり方には多くの課題があります。昨年末、退職した横浜市の区局長以上の職員は２５人、そのうち１５人が、市の外郭団体に再就職しています。市の外郭団体４４団体の常勤役員１２５人のうち６１人がOB職員。（０６年７月現在）それらの団体は横浜市から３００億を超える業務委託を受けていますが、その９割が随意契約です。さらに、指定管理者制度が導入され表向きは公募選定に移行した事業についても精査をすれば課題が顕在化します。小手先の改革ではなく、まず、出資法人の人事のあり方から改革すべきです。（次のレポートにつづく）