政治とお金の問題が問い続けられている中、「閣僚においては、何か指摘されれば説明をしなければならない。十分な説明ができなければ、去っていただく」とスタートした安倍新内閣。そして、遠藤氏は農水相を辞任されました。遠藤前農水省の問題は、遠藤氏がトップをつとめる組合が補助金を水増し請求していたことが問題であると伝えられています。この間、問題となっている事務所費は政治資金の「出」の問題ですが、もとを正せば、政治資金集め＝「入り」にこそ問題があるのであり、制度改革が急務です。
「個人寄付が集まりにくい」、「企業・団体献金を廃止すると政治資金を集められなくなる」という主張に対して、ローカルパーティとして、政治への個人寄付を広げるの運動と政策提言を進めてきました。しかし、個人寄付への優遇制度には課題があります。租税特別措置法では、政治団体や政治家個人への寄付に対する所得税の還付は、政党及び県知事、県議会議員、政令指定都市の首長、議員のみであり、一般市町村の首長、議員は対象とされていません。分権時代に、市民が地域政治にコミットする制度とは言いがたい制度です。
本日、開催された政治スクールでは、政治とお金をめぐるNETの四つの提案
1. 企業・団体献金の完全廃止
2. 税金が投入されている公益法人の政治連盟設立の禁止
3. 一般市町村の政治活動も寄付金控除の対象に
4. すべての政治資金収支報告書をインターネットで検索可能に
を確認しました。あらためて、カンパとボランティアの政治・選挙を進め、政治への個人寄付を広げる運動にも取り組みます。