地方分権が推進され、地域での自治力、市民の決定権の拡大への期待が高まっています。神奈川ネットワーク運動の横浜に集うメンバーは、今こそ、市民と議会、首長の関係をつくり・変えることに取り組みます。

　国は、議員の多数を占める会派から内閣（行政）の長を選ぶ議院内閣制によっていますが、市民にもっとも近い自治体は、二元代表制です。市民は市長(首長)と議員を選んで、両者が互いにけん制することで、市民の利益を守ります。首長は、政党や議会内の会派が主導して生み出すのではなく、市民が直接生み出す市民主権が基本なのです。
しかし、現状は、自治体の首長選挙に国政治の「議院内閣制」的な考え方が持ち込まれ、首長との間に与党・野党的な関係が生まれて、けん制力が及びにくくなっています。
　
　横浜市長選で、中田宏市長が、あらためて、各政党・会派ではなく、市民に信を問う姿勢を明らかにされたことは、この二元代表性の原則に基づくものと捉えます。
　
　神奈川ネットワーク運動は、もっとも身近な自治体議会に、市民生活を自治し豊かにするための議員を生み出すこと、首長は、市民の代表として、メンバー一人一人が選んでいくものとします。
　そして、首長と議会の健全な関係をつくり、議会改革をすすめ、市民との充分な政策議論が可能な未来の政治文化を提示することで、ローカルパーティーの役割りを果たしていきます。