マンション耐震強度偽装問題の対応に追われる横浜市建築局に、アスベスト対策のその後について聴いた所、やはり耐震強度偽装問題への対策が最優先であることがわかりました。このところ、マスコミ報道も同様にシフトしていますが、次期通常国会ではアスベスト関連法案の改正が見込まれ目の離せないところです。
すでに、９自治体は独自の条例をつくり対策に乗り出しています。横浜市も独自に「要綱」で、建リ法で定める解体工事の届け出義務の無かった80・未満の建築物にも解体届けを義務付けましたが、要綱による指導がどれほどの拘束力と実効性があるのかは疑問です。
香川県では12月議会において、石綿条例を制定し、大気汚染防止法の規制対象から漏れている小規模建築物の解体についても届け出義務付けるほか、建築廃材の廃棄方法の事前届け出を求め、違反者に罰則を科すというで全国初の措置を行なうそうです。これについて、環境管理課は「大防法改正後も、この部分は香川独自の施策として残るのでは」としています。　一方、横浜市に民間建築物における拭き付けアスベストの調査とその対策についてヒアリングしたところ、建築基準法には特にしばりがない（公的権限はない）ので、神奈川県労働局のパンフレットを渡し、そこで示された処理方法で対応してもらうようにお願いする状況との事です。
大気汚染防止法や、建築基準法、産業廃棄部処理法の改正も予想されている中、駆け込み解体、廃棄も心配です。かけこみ防止条例の出番ではないでしょうか。国に先駆けて。