なぜ、今、サミットなのか、市民生活にどんなメリットがもたらされるのか、市長の言われる「国際都市として生きていくための覚悟」とはどのようなものなのでしょうか。
横浜市の２００５年度における財源不足額は４００億円、２０06年度も引き続き250億円が不足〜市民は、こんな話をつい先日耳にしたばかりです。このような時代だからこそ、生活基盤整備をすすめるために、費用対効果をしっかりと分析し、施策の優先順位を常に意識すべきです。
今年７月、サミット開催国イギリスで、同時爆破事件も発生しました。これは、もはや、サミットが、英米主導のグローバリズムの象徴として、憎しみと暴力の連鎖の一方の当事者となってしまっていることを物語っています。
平和をつくり出す努力は必要です。でもそれが、「主要国」の「首脳」が招かれるサミットなのでしようか。
シアトルサミット以降、様々なNGOが平和、環境、人権といったテーマで、G8サミットへの対抗軸を創り出してきました。そして、日常的な人々の交流が、新たな経済や平和への一歩であり、そういった潮流も確実に広がっている、その事にこそ期待をし、努力を重ねていくべきではないでしょうか。
また、この決議は、市長の要請に応える形で議員提案されたものです。私は、そういった一連のプロセスにも疑問があり、提案には反対しました。