昨日、「住民基本台帳の駆け込み大量閲覧の防止のための条例制定を求める請願」が常任委員会で採択されました。

　一部では、７月から閲覧条件も厳しくなり、今年度は、前年度に比べ３０００件ほど閲覧件数が減少したことを評価する声もあります。しかし、この簿册３０００册の閲覧によって何人の市民の情報が閲覧されているのかさえもわからないし、これまでも、毎月、数千の単位で閲覧件数は増減を繰り返しています。住民基本台帳の閲覧制度が、大きな社会問となっても、閲覧人数さえカウントしていないという市の姿勢に疑問を感じます。
　
　県内では、鎌倉市に続いて伊勢原市で、また、政令市のトップを切って、さいたま市でも議員提案により条例が制定され、駆け込み大量閲覧防止に向けて迅速に対応がされています。
　昨日の、常任委員会で、市民局長は、「条例制定にはパブリックコメントが必要なため、条例を制定しても施行は来年の５月になる」との見解でした。これは、条例制定を進めている他都市と比べても異例な対応で、市民の意見を代弁している議員、しかも、全会派の議員の賛同を得て採択された意義への理解を欠いていると思います。
　市民の個人情報、生命や財産を守る事が大命題であり、他に優先するものはないはずです。