改正介護保険法の本格施行まで、半年余りとなり、横浜市では、事業者への説明も始まりました。しかし、いまだに、利用者や現場の介護スタッフへの情報は不足しており、不安の声も聞かれています。そこで、１９日には、ケアマネジャーや介護現場のスタッフの方たちと、今後の対応について意見交換する機会を持ちました。

■なし崩し的に曖昧になる「新予防給付」 サービス
「介護予防給付」サービス対象者の基準を明確に示せない厚労省の責任は大きい
　今後、介護度の軽度な人は、介護予防を目的とした筋肉トレーニングや栄養指導といった「介護予防給付」サービスの対象者となります。しかし、すでに、認定審査はゆるやかになり、２年先まで「新予防給付」に移行しなくても済むような配慮も見受けられます。予想されている来年４月以降の混乱をさけるための苦肉の策です。

費用対効果も未知数
　デイサービスの事業者の中では、予防型デイサービスとの二枚看板を掲げようという動きが加速しているようです。というのも、「予防型デイサービス」が、筋力向上プログラム等を組み込んだサービスだったはずなのに、この筋トレメニューが予防型デイの必須では無くなったからです。

　施行後３年をめどに内容を見直すとした付則の付いた新たな介護予防事業については、いまだに、着地点が見えません。ひっ迫する介護保険財政の立て直しのため、充分な検証も行われないまま、給付抑制論が先行して来た結果と言わざるを得ません。

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