６月１８日、東京市政調査会のシンポジウム「これでよいのか！地方議会」と題したシンポジウムにパネラーとして参加し、人口６万７千人の恵庭市から３５７万人の横浜市まで、様々な自治体議会の課題や展望について意見交換しました。　基調講演を行なわれた大森彌氏（東京大学名誉教授）からは、二元代表制の議会で、「誰が企画・立案するのか？」「なぜ、首長のみが議会を召集するのか？」といった投げかけとともに、首長と議会の関係を捉え直すことや、代表民主主義と市民参加のプロセスづくりにおける議会の役割り、加えて、公選職の報酬のあり方についても問題提起がされました。
横浜市市会
★月額報酬９７万円、費用弁償１万２千円、政務調査費５５万円（月額）＋議員年金
★時に、質問趣旨、要旨などまでも、当局側が作成し進められる質問調整
★あらかじめ、会議時間（４２０分）、発言充当時間（２００分）が決められ、ほぼその通りに進行
★議員一人あたりの発言持ち時間は２分
★ 議員による条例提案の事前協議はおおむね２か月前まで
★ 番外編／質問者を拍手で送り、拍手で迎える会派文化
３５７万人が暮す横浜市においては、最大公約数のニーズに答えようとすれば、切実なニーズは薄められ、個々のケースに応えれば不公平が生じるということが起きてしまいます。
全市的な視点に立つと、情報量の面で優位に立つ職員に議員がコントロールされてしまうといったことも起きてしまうように思います。私は、だからこそ、現場から、市民の実践や市民調査などを通じた、別の意味での専門性を持って、生活者の気づきをぶつけていきたいなと思っています。
地域の重要課題を審議するための議会、市民にとって重要な政策決定の場である議会として、政党政治、会派主義からの転換をはかるべきだと思います。例えば、本会議での発言時間は、会派への単純比例配分制を改め議員個人へ配分する、行政区議員間など会派を超えての発言持ち時間の融通も可能とするなど、具体的な提案をしなければならないと思っています。また、議会傍聴や政治学習の機会の拡大をめざして継続的に取り組んでいきたいと思います。