１１日の環境事業局の局別審問が終わりました。
当初、「どの品目が何円の税金を使って資源化されているのか、容リ法の対象となっている品目についてメーカーと自治体の割合はいくらか」といった事を明らかにしようと準備を進めましたが、「算出が困難」と一点張りの局の姿勢にほとほと参っていましました。

ゴミ処理費用と資源化費用の比較ができれば、現在の法制度の問題点が明らかになります。これら、基本的なデーターを市民に公開していくことが必要であるという認識は質問の中で確認できましたが、比較以前に、G３０実施以前のコストはどのようにデーター化されているのだろうか？環境負荷についても同様に「比較以前」の問題なのかもしれません。
横浜市は、リサイクルの推進に取り組むにあたっては、どちらかと言えば後発の自治体。参考となる他自治体の取り組があり課題も把握されいるはずです。念のために質問してみたところ、しっかりと答弁がありました。
だったら、「多額の税負担も覚悟しながら進めていく」と言う事や、「リサイクルの推進は、環境に対しても、プラスとマイナスの両面がある」ということも含めて、もっと明確に率直に市民に伝えるべきだと思います。　そして、何よりも事実に基づいた数字でなければ効果や課題は見えないはずです。先行６区の取り組みから、言われているような「発生抑制の効果」があるのかという点にこだわり質問しました。
先行６区での２０％前後の「発生抑制の効果」は、これまで家庭ゴミとして処理されていた「古紙」が資源集団回収に回っている効果ではないか？という事を、地域の回収状況や次年度の予算から指摘しました。
資源集団回収の古紙について２００５年度予算では、１３、８５２t増という読みで、業者への奨励金として１億８千７２６万６千円、前年度比１１、５％増の予算が計上されています。これだけの税金が使われている事業について、直接、市が回収しないからといって、分別収集事業実施状況報告にリンクしてない、この部分をカウントしないということはやはり変ではないかという質問をしました。それに対し、「そうなんだけど、状況把握が追い付かない」という答弁でした。
スーパーへのごみの持ち込み・不法投棄についても、把握していないとのことのことでしたが、これは無理もないことかとも思います。もともと、横浜市全体のごみの量も把握できないのですから。G３０ってなんだろうという気にもなってしまいます。
「何のために」ということが大切なはずです。ごみの排出量の削減だけに主眼をおくのではなく、目ざす社会を明確に示し、市民啓発を行う事が必要ではないでしょうか。
それに対する答弁では、環境行動都市の創造にむけたプランであるということが強調されました。そうあってほしいと願います。
次回は、質問の後半「リユースカップについて」レポートします。