河川の管理権限

 予算説明、最終日は下水道局からの報告です。下水道事業は、生活に密着した大切な事業です。また、浸水対策、公共用水域の水質保全から下水道資源の有効利用と、河川・水路の維持管理にとどまらず、時代の要望に対応して様々な事業が求められています。
特に、昨年は、あいついで発生した台風によって深刻な浸水被害が生じ、深浸水対策の要望が強まっています。
河川管理については、市内を流れていても、県が管理する河川と市が管理する河川があります。2000年には、河川法の改正により、都道府県だけでなく政令指定都市も河川管理を行えるようにはなりました。横浜市でも梅田川、砂田川、鳥山川は県から管理権限の移譲を受けています。
しかし、昨年浸水被害を受けた、横浜駅西口周辺を流れる帷子川は、県水域であったため、市として水位計を設置し管理するといった対策はされていませんでした。来年度は区との連携事業で、浸水対策を行うこととし予算計上されています。下水道局としては、河川の管理の権限委譲について、地域と連携し、市が自主的・総合的に施策を展開できるように国へも要望していくということですが、西区のとの連携事業をきっかけに、地域で暮らす市民の生活環境の保全やまちづくりのためにどのようなしくみが必要かといった議論につなげていくことが大切だと思います。