子育てサポートシステムは、「子どもを預かって欲しい人（利用会員）」と、「子どもを預かれる人（提供会員）」が会員として登録し、利用会員の子どもを提供会員が自宅で預かるというシステムで、市民主体の子育て支援策と言われています。
私は、先の決算特別委員会で、この子育てサポートシステムについて質問しました。

子育てサポートシステム事業は、社会福祉協議会に委託された事業ですが、２００３年度は約４３００万円で委託されています。そして、そのうち、２４００万円が、市社会福祉協議会と各区社会福祉協議会への事務局人件費で占められています。実際の援助活動のコーディネートや、そのとりまとめといった、このシステムのコアの部分は、地区リーダーといわれる市民が担っています。本来は、市民同士の助け合いなのですから、事務局に人やお金を集中させるのではなく、地域の活動にシフトし分配されるべきです。年間4,249,099円の人件費が支払われている市社会協議会の役割も問い直すべき時に来ています。
昨年度は、この事業が始まって３年が経過し、援助活動件数は、初年度の５９１３件から２２、１３１件へと増加しています。けれども、区によって活動状況に大きな差があります。
例えば、対象児人口が約１万人前後で、待機児童数もほぼ同じ、中区と瀬谷区を比べると、活動件数が、中区は１１４０件で、瀬谷区は１４５件です。市全体の利用が大きくのびている中、利用件数が事業開始後の半数以下に減少している区もあります。利用状況に格差がある中で、区社会福祉協議会へ一律に委託料が分配されている点についてはやはり見直すべきです。
援助活動の「中身」＝「質」の部分が問われても、援助活動が提供会員の自宅のみで行われることから検証は難しいという問題もあります。地域の保育室では、「私たちが保育事業をするときには、保育士は必ず２名以上配置してくださいといわれるのに、子育てサポートシステムは自宅で、一人の会員が子どもを預かって良いとするのはどうなのか」と尋ねられたことがありました。
地域の保育拠点として、開かれた場所には、多くの目があり、そのことで、一定程度のサービスの質が担保されます。また、親たちが求めている情報の受発信が日常的に行われています。
会員の自宅を離れて、地域の子育て拠点で子育てサポートシステムを展開できるようにシステムを見直すことも一方策だと思います。