横浜市では、２００４年度を「協働元年」と位置づけ、市民との協働を推進する制度や環境整備を進める事を目指しています。
本来、市民との協働の推進において、行政は、新たな市民力の創出に期待し、市民 活動独自の社会的機能を十分にふまえた環境整備をおこなうことが求められます。

私は、協働推進の基本指針案に示されたような、市民活動の評価や人材育成のためのライセンスを行政が認定していくことは、行政による管理強化にもつながるのではないかという点について市長の見解を尋ねました。これに対し市長からは、「無理やり 認定するものではない」という答弁がありました。
確かに、行政の評価を得たいとい う市民感情に対し、「市民活動については、市民社会の中に市民自ら再評価できるしくみがあればよい」という市民力の高まりがなければ始まりません。多様な価値や文化が共生する「市民自治」への期待と信頼の高まりを私たちの実践から創るしかないのですね。