4月24日、NPO大学に参加し、厚生労働省の香取照幸氏から、介護保険改革の現状についての お話をうかがいました。次期介護保険事業計画では、基盤整備計画からまちづくり計画へとシフトし、「地域包括ケアと市民参加」 が掲げられています。365日24時間の生活支援サ ービスがあれば在宅、あるいはそれに近い形で共同生活を送る事もできる、また、グループホーム、デイサービス,ショートステイなど複合的な小規模・多機能施設を整備していくことが必要というお話でした。
こうした考え方は、私たちが進めてきたセーフティネットづくり・市民の地域福祉計画の実践と重なるものです。
しかし、厚労省プランのコアには特別養護老人 ホームが据えられています。まず特養があり、地域のサテライトとして小規模・多機能施設が描かれています。さらに香取さんからは、「介護保険制度におけるペナルティは非常にゆるく、その理由は、そもそもこの制度が社会福祉法人や医療法人を前堤とした制度だからだ」というお話もありました。
確かに、社会福祉法人や医療法人が担ってきた分野に、NPOやワーカーズ・コレクティブが参入していく難しさも感じます。しかし、次期計画に地域包括ケアと市民参加を掲げたように、市民セクターに期待される役割も大きいはずです。
実践を重ね、 ボトムアップの制度改革に繋げたいと思います。