横浜弁護士会の「こどもの権利講演会」で第２回政府報告書の国連審査についての報告がありました。今回、委員会が重視した点が「権利基盤型アプロー チ」です。恩恵として権利が与えられるのではなく自ら決定できる権利という考え方です。予想通り、過度に競争的な教育や教育へのアクセスの不平等、東京都の定時制高校廃止への懸念も表明されました。これは、都立定時制高校の生徒がジュネーブに赴き意見表明をした成果でもあります。また、データー収集が 不十分で、児童虐待を防止するための包括的な学際戦略が存在しない事も指摘されています。一時保護された子どもの人数は、施設保護者が45,000人、 里親2000人と報告されていますが、この数字は３年間変化していないそうです。これは、受け入れ定員のマックスの数字ではないでしょうか。
慢性的な一時保護所の不足から横浜市でも定員超化が恒常化し、2002年度は定員を超えて入所した日が２７２日もありました。
「青少年育成施策大綱の策定」についても、子どもと市民社会の参加 が不十分であるこが指摘されています。
「国連の勧告だから守りなさい」ではなく「どんな社会を作りたいか」を子どもとともに考え実践する姿勢こそが必要とされています。