青葉区西部の丘陵地では宅地開発が進み、若い世代も多く住み暮らしています。宅地造成の際は、 横浜市の制度に従って予め学校建設予定地が確保されていますが、学校の新設条件を満たすことが出来ない場合などは、通学路や通学時間に多少のリスクや負担があっても既存の学校へ通学することになります。
今後は、さらに少子化が進み、学校新設の条件をクリアすることが困難になると予測されます。すでに、現状にマッチしなくなった制度に対し、新設条件の緩和を打ち出していますが、学校新設へのハードルはまだまだ高いようです。

今回、学校建設予定地の有効な活用について、学校建設検討会を立ち上げた地域の方とミニフォーラムを開催しました。その中では、小中学校の併設、学童保育やコミュニティーセンター、さら には高齢者や障害者の施設など、多くの機能を兼ね備えた地域市民のための複合的な施設建設への 可能性も議論されました。
福祉事業や施設管理などもNPOで担うことも考えられます。行政誘導でない市民の参加と責任で、住民がまちづくりに参画できるしくみを模索しています。