“議員の年金制度についてのアンケート”スタートです。

●議員年金制度のおさらいです。
Q:地方議員年金って無くなったんじゃないの？
A:はい。財政が破綻して「制度上は」廃止されました。
Q：「制度上は」ってどういうこと？
A：地方議員年金制度を廃止する法律が2011年に施行されました。でも、実質的な制度の廃止までには60年近くかかると言われています。必要額は1兆3600億円と試算されます。
Q：どうして60年も続くの？
A：地方議員年金制度が廃止された時点で、すでに議員年金を受給していた人には引き続き議員年金が支給されています。現職議員で議員年金の受給資格のある人（在職12年以上の人）も、退職年金または退職一時金を選択できるとされたためです。
Q：地方議員年金の財政は破綻したのに、どうやって年金を支給するの？
A：毎年、自治体が負担金（税金）出し続けています。神奈川と県内の33市町村の負担金の合計は28億９千万円（2015年度）にのぼります。
Q：「議員年金復活!?」という報道があったけど、どういうこと？
A：議長会からは「議員のなり手を増やすために、地方議会議員 が被用者年金制度（厚生年金）に加入できるようにするべき」という声が上がっています。
Q：議員が厚生年金に加入するとどうなるの？
A：掛金の半額は自治体が支払います。全地方議員が厚生年金に入ると、毎年170億円の税金が必要になります。
すでに、24道県議会で、地方議員を厚生年金にできるように国に法整備を求める意見書が可決されています。市議会議長会（市議会の議長が参加する全国連合組織）から各議会の議長あてに、同様の要望を12月議会で決議し国などに提出するよう要請が出されています。
この動きに対して、神奈川ネットはあらためてNO!の声をあげています。あなたは、どう思いますか？
「議員の年金制度」について、ぜひ、ご意見をお聞かせください。