市民自治推進課が進める地域福祉拠点づくり
27日、神奈川ネット介護保険プロジェクトで、藤沢へフィールドワーク。「ちょこっと湘南台」の活動についてお話をうかがいました。ちょこっと湘南は、安心・安全ステーション事業と、商店街活性化事業のコミュニティルーム運営事業から始まった取組みです。今年からは、地域の縁側事業・基本型として、多世代が集い交流できる居場所カフェ、生活相談や支援のコーディネートや、子育て広場も展開されており、70人のボランティア登録もあるそうです。日常的な家事支援や庭仕事、生活支援についても、無償のボランティアの皆さんが支えています。月6〜7件の相談があり、半年で27件のサービスを実施したとのこと。今後、ボランティアの謝金のあり方など検討を行っていくとのことでした。
地域の縁側事業には、基本型の他、利用対象を特定した特定型、地域包括ケアシステムの構築に向け設置された基幹型「地域ささえあいセンター」の3つの類型があり、市内14カ所に開設しています。藤沢市は、藤沢市社会福祉協議会と協働し、地域団体や市民活動団体、事業者、市民ボランティアなどに運営等の補助や相談機能の支援を行っています。基本型の実施内容は、週一回以上、日中9時から17時の間で4時間以上開所することや、開所時には見守りや相談のスタッフが常駐することなどが要件となっています。また概ね10人以上が集え、交流できる広さ(20㎡以上)があることや、介護保険事業など他の収益事業を実施している場合には場所を区切って実施することなどの要件があります。施設改修費30万円、備品費15万円(いずれも上限)の他、開設日数週1回の場合年間150.000円〜週7回の場合年間530.000円と日数に応じた補助金が支給されます。
縁側事業を所管するのは、福祉部門ではなく市民自治部市民自治推進課で、藤沢市の単独予算(一般会計)で負担されているそうです。横浜市でも介護予防事業を地域づくり型へと施策転換していく事を目的に「元気づくりステーション事業」に取組んできましたが、これは介護保険事業会計で行う地域支援事業のひとつです。
神奈川ネットは、これまでも介護予防は一般高齢者施策として実施すべきと提言してきたところですが、多世代をつなぐ地域福祉事業であれば、当然一般会計で負担される事業であると思います。なによりも、地域活動を基本に縦割り行政を乗り越えていくという視点はとても大事です。
神奈川ネットは、これまでも介護予防は一般高齢者施策として実施すべきと提言してきたところですが、多世代をつなぐ地域福祉事業であれば、当然一般会計で負担される事業であると思います。なによりも、地域活動を基本に縦割り行政を乗り越えていくという視点はとても大事です。