7月１６日、安全保障関連法案が衆議院本会議で強行採決されました。
二転三転した安倍総理の国会答弁。総理自身が「国民の理解は進んでいない」と認め、一方で、大多数の憲法学者が違憲であると指摘しても「最終的には、その時の内閣が客観的、合理的に判断する」と言う。一体誰のための安保論議だったのだろうか。この理不尽を飲み込んではならないと思います。

立憲主義の危機、民主主義の危機、平和主義の危機を感じた人々が、若者が、声をあげ、若者を支える活動をしている人たちも声をあげていました。神奈川ネットのメンバーも、県や横浜を始め県内各地域の議会で、安保関連法案に対して慎重審議や廃案を求める意見書の提出にチャレンジしましたが、鎌倉市議会を除き厳しい結果でした。

私は今日も地域にいます。私たちは、独りのリーダーに統治を委ねる政治とは対極にある参加型政治をめざしたローカルパーティ。主権者である市民一人ひとりの人権を尊重し自治を進める日々の実践を力に、地域から、平和や人権が根づいた社会、生活の豊かさを創り出すことにもう一度努力していきたい。
平和な共生社会を希求しつながる。押し返す。忘れない。
少し情緒的になってしまいましたが、今の想いを書き留めておきたいと思います。