大阪都構想の賛否を問う住民投票は、有効投票数の0,77％の僅差で反対が上回り否決されました。210万市民の66.8%が投票したものの、政策を選択する住民投票だったのか、橋下市長の改革姿勢に対する信任を問う投票であったのか、その評価は難しいところです。

 橋下市長などの大阪府と大阪市の二重行政を解消し無駄をなくすという主張と、大阪市を解体することが市民へのサービスを低下させるという反対派の主張がぶつかり合う中で、市民が政策的な判断をし得る具体的な判断材料が十分示されたとは言いがたいのではないでしょうか。大阪府・市の「二重行政」も、住民ニーズに対応した施設やサービスであれば非効率とは言えません。例えば、神奈川県の緊急財政対策に端を発した県立図書館のあり方議論も、市民の発議により市民ニーズと県・横浜、川崎の図書館の役割を問う議論が続いています。こういった丁寧なプロセスが重要だと思います。

反対派は、移行経費６４０億円や、大阪市が5つの特別区に細分化され各区に区長と区議会を置く場合の運営コスト（年間１３０億円）も問題としていましたが、コスト論のみならず住民自治を進める視点からよりより深い議論がなされることが望ましいのではないでしょうか。

少子高齢社会と人口減少の進展は、地方の経済や自治体財政に大きな影響を与え、行財政の効率化と住民サービスのあり方など自治体が向き合うべき課題は山積しています。事務手続きや広報費を含めて9億3200万円を投じた住民投票です。これを契機とし未来に向けた議論が進むと良いですよね。

　横浜市は、人口３７０万人の全国最大の政令市で、私たちも、都市内分権を進めるために「横浜の分権の試案」を作りこの課題に取り組んできました。あらためて、横浜特別自治市構想も検証し市民自治からの大都市分権というテーマに向き合っていきたいと思います。