米国務省が６月に公表した世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書において、日本の「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスが新たな性目的の人身売買の例として示されました。２３日の決算特別委員会の質疑では、この「JKビジネス」（女子高生を使う接客サービス）の問題を取り上げました。

　女子高生が「JKビジネス」に繋がって行く背景について、県警少年捜査課からは、女子高校生を低賃金で雇用することができる店側と、簡単にお金を稼げるという女子高校生の利害が一致し、安易な考えから稼働するケースが多いという認識とともに、経済的な問題から通学する高校の学費を稼ぐために仕方なく稼働していたという事例も紹介されました。

　JKビジネスについては現在、労働基準法が禁じる「年少者の有害業務」や、児童福祉法違反「有害支配」を適応し取り締りが行ってわれています。県内の検挙状況は、2013年度は、３店舗計11人を検挙2014年度は4店舗7人を検挙したとのことです。

　JKビジネスに関わる子どもたちが補導の対象とされた一方で、搾取労働などを持ちかける側や利用する側の大人への対処が十分なされているのでしょうか。その指摘に対し、『Jkビジネスは摘発をするたびに合法的な営業を装った新たな形態の営業店が出現している現状にあるが、個々の営業主体や営業のシステム、接客の具体的な内容などを把握し、少女に対する支配性など個々のケースごとに検討を重ね、あらゆる法令を駆使して取り締まりを行なう』との答弁がありました。

　今後は、国に対して一層の法的措置の強化を求めていくことも必要です。また、何よりも、様々な問題を抱えた子どもたちが社会的に孤立することのないよう、福祉部門とも連携しサポート体制を整えていくことが必要であり、積極的な取組みを求めました。