障害者雇用を促進するため、県は、昨年度から障害者優先調達推進法に基づき基本方針を定め、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に進めることとしています。また、業務を請け負う側の施設が共同で受注・販売促進・品質管理等を行えるよう共同受注窓口を委託し、工賃水準の向上に向けた取組みも進めています。
　2013年度の産業労働局の優先調達額は、12,819,892円で、前年比90,8%の実績でした。障がい者雇用推進に取組んでいる産業労働局としては、他局のモデルとなるような取組みを期待したいところです。しかし、財政状況が厳しい中こうした発注の限界を指摘する意見も聞かれます。自治体として、いかに仕事を作り出すことができるのか、知恵を絞っていかなければなりません。

　今年度、県は横浜建物管理協同組合と協定を締結し、１１月から県の庁舎を使った障害者清掃業務実習を進めていきます。今後、こういった取組みを拡充するとともに、実習から一歩進めて、例えば県有施設の清掃業務等において障がい者雇用を進めるなど、一般就労の機会の創出へと発展させていくこともできるのではないでしょうか。
　１日の常任委員会の質疑では、公の仕事を担う指定管理者の選定において、障がい者など就労困難者の雇用への取組みも評価項目とすることや、現在策定中の「指定管理者制度の運用に関する指針」にも、同様の視点を入れ込むことを提案しました。

　社会とつながる働き方は、働くということを超えて様々なプラスをもたらすことであると思います。
　先日、神奈川県が主催した産業人材フォーラムで特別講演を頂いたスウェーデンのサムハルCEOリンゲガルド氏からも、清掃業や福祉サービスを展開し、作業所という空間を超えて障がい者雇用のフィールドを広げていく実践を伺いました。障がい者が働く上で、顧客中心の発想が重要であることも学びました。
　神奈川県に引き寄せてどのようなことが構想できるのかといった視点から、県としても実践モデルづくりに取組みたいところです。