１４日、横浜市地域福祉交流拠点モデル事業・大場町みんなのいえ開所式がおこなわれ、私も出席しました。

ピッピ親子サポートネット　友沢ゆみ子理事長

みんなのいえは、地域に役立ててほしいという方の志を受け、ピッピ親子サポートネットが空き家を改装、多世代が交流できるサロン、家庭的保育事業、デイサービス事業を提供します。特に、まちの台所という「食」を通じてつながる場所として期待されます。
子どもたちの育ちや日々の暮らしをサポートしながら、地域の「つながり」を広げていくために「食」の持つ可能性は大きいと思います。

地域福祉交流拠点モデル事業は、高齢社会の進展に対応した先進的な取組を支援するものとされており、横浜市では２００９年度から実施されています。しかし、この事業は施設整備にかかる費用のみを補助するものです。ピッピ親子サポートネットは、保育事業と介護保険事業を実施していますが、こういった居場所事業を安定的・継続的に実施するために、事業性の高い運営の仕掛けが必要となります。

WCA 女性・市民コミュニティバンク　理事長向田映子さんのメッセージ。地域の市民事業に融資し 目に見えるお金の流れをつくる重要性をお話されました。

先日公表された2040年の「地域別将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）によると、神奈川県の人口は８％減少、高齢化率は３５％に上昇、65歳以上人口の増加率は60%となり高齢者人口が急増すると見込まれています。郊外計画住宅地などにおける空き家の問題も顕在化しています。一方で、超高齢社会の課題に対し社会保障制度の切り札としてスタートした介護保険制度は、制度の見直しのたびに介護給付の抑制が行われ、 介護認定に該当しない高齢者を支える自治体の福祉サービスも、縮小し続けています。
超高齢社会への対応は高齢者を対象としたサービスに留まらず、子育てしやすい地域をつくる、身近な場所に働き場をつくるといった発想をもって、若い世代も選んで住みくらせるバランスの良いまちにつくり・変えていくことも求められます。
介護保険制度のみならず地域にインフォーマルなサービスがあることや、顔の見える関係が作られ、もう一つのセーフティネットを整えていく事が必要です。一つひとつの事例から学び制度提案につなげていきたいと思います