今回の選挙は、東日本大震災後初めての国政選挙であり、未来への選択が問われた選挙です。被災地の復旧・復興とともに、私たちの生き方・働き方につながる問題としてエネルギー政策のあり方を問い、政治構造を変えるチャンスでもありました。

残念ながら投票率は過去最低の59.21％に留まり、政党が乱立する中で、政党支持率20％台の自民党が圧勝という結果となりました。この結果は、まず、政権交代に託した市民の期待に応えることができなかった民主党への失望感の表れです。しかし、巨額の財政赤字や、雇用・経済対策、ずさんな原子力政策や先送りされている社会保障制度の再構築など、自公政権がより大きな責任を負っている課題も多くあります。政党への期待と失望を繰り返し、選挙のたびに大きく振れる民意は、閉塞感や政治不信の表れです。
若者の投票率の低さも指摘されていますが、あらためて、当事者性の高い政治を進めていかなければなりません。

若い世代の中には、NGOやNPOなど「社会を変える」多様な実践も生まれ、ソーシャルメディアなどを通じ積極的にメッセージが発信され、共感が広がりつつあります。私たちもまた、自らがコントロールできる経済、働き場を地域に広げる活動、セーフティネットを生み出すことを通じて、地域から政治を変えたいと活動してきました。
グローバル化やナショナリズムに対峙する「豊かな市民社会」をつくり・変える活動が広がり・繋がり始めています。若い世代の政治参加により政治の構造を転換を目指したいと思います。
私たちは今、確実に時代の転換点に立っています。生活の全てが政治につながっています。未来に責任を持つために、これからも市民社会を強くするための政治を進めます。