私は、今年度、環境事業緑政消防委員会に所属しています。８月２０日には、この常任委員会の行政視察で、室蘭市を訪ね、室蘭港にある「広域防災フロート」について職員のお話をうかがいました。
この防災フロートは、２０００年の有珠山噴火を契機に、全国で４番目の施設として配備されたもので、有珠山、駒ヶ岳、樽前山などの火山噴火や大規模地震を想定し、災害時には、「代替岸壁」（浮島状態）として利用したり、被災地へ曳航し住民避難、物資輸送やへリポートなど復旧活動の支援施設として利用できとされています。整備には１１億３５００万円を要し、その内、国が６割を補助する事業です。付属品の交換なども考慮すると維持管理費が年間５００万円。しかし、現在まで活用の機会はないそうです。
フロートの移動には１回３００万円ほどかかるとのことで、日常的な市民利用は難しいそう。質問に対し担当者は。
ホエールウォッチングや釣り場として、また、花火の打ち上げに使ってはと言った提案もありましたが、300万円の負担は重そうで、職員の割り切れない思いも感じられました。
自治体が必要としている事業にお金を使えるように、国の補助事業のあり方を見直さなければなりませんが、自治体側でも「市民生活」にとって必要な事業か？という当たり前の議論が必要。
おりからの台風のため、フロートはバスの中から眺めましたが、頑丈なヒモ（ロープ）でしっかりとつながれていました。「ヒモ」をカットできる日はいつか。