地区センターの使い方をめぐって、地域の方から疑問の声が寄せられ、ネット旭やネット緑のメンバーと、地区センターの現状を調査してきました。この調査をもとに、７日には、市民局の局別審査で質問しました。　調査のきっかけは、地区センターで活動されていた方たちから寄せられたいくつかの課題です。
旭区のある地区センターでは、約５年間、毎週４０名くらいの方が参加されているサークル活動があったのですが、区の福祉保険センターの介護予防の企画とバッティングしてしまい、会場が予約できなくなり活動ができなくなってしまったという事例です。また、緑区でも、区の生涯学習の延長として優先的にスペースを保障されながら自主運営されていたサークルの活動が、スペース上の問題から継続が困難になったという事例がありました。地区センターを使った活動について、その公共性や、社会的機能を誰がどのように評価するのかということが問題になってきています。行政、市民、施設管理者などがフラットな関係で「公共」について議論をしながらその運営を考えていくためにも、利用者会議の開催や、運営委員会の活性化をはかることが求められています。
地域調査からは、利用者会議は、年に１、２回開催している、全く開催していない、要望があれば開催したいといなど全般的に低調であることがわかりました。また、運営委員会も、自治会、老人クラブ、PTAといった組織で構成されているところが多く、委員の男女の比率も偏っています。地区センターの利用者の男女の比率は、男性４７％女性が５３％なのですが、センターによっては、９名の運営委員全てが男性となっているというところもありました。利用者団体からも、運営委員を選出することや、委員の男女の比率についても考慮すべきです。
これらについて、市民局としても、今後見直したいという答弁がありました。
来年度からは、各区にある地区センターへの利用料金制の導入が提案されています。「公正性・公平性」の観点から、受益者負担の見直しを進めるそうです。しかし、今回の有料化については、利用者会議や運営委員会で全く議論されていない事もわかりました。「何のために有料化必要か」あるいは、「どんな事が可能になるのか」といったことを示した上で合意を高めていくことが必要ですよね。
それにしても、この日は「市民活動の支援」をめぐって各党から質問が続きました。
市民活動は、いつもいつも公的支援を受ける立場ではなく、時間も知恵もお金も出して活動する、市民社会の中で相互に支援しあう関係をつくる時代であることも忘れずにいたいです。