今日は、予算特別委員会で、環境事業局への質問をします。
先日、環境事業局から、分別収集をしている先行６区の昨年１０月から今年１月までのごみ収集量について、前年同時期と比較し、家庭ゴミが▲２７、４５８トン、資源物など含めた収集量　▲１６、３１９トン、削減率はそれぞれ▲３０、５％、▲１７、１％という報告が出されました。
この間、こういった状況について「発生抑制などの効果が働いたと」いうことが言われてきていますが、発生抑制を促進する社会・経済システムが確立されていない中、分別の方法が変わっただけで、どうして、発生抑制という効果が生まれるのかということがよくわからない、とずっと疑問に思っていました。
そこで、横浜コミュニティネットのメンバーとともに、地域調査に取組みました。　先行６区のうち、磯子、泉、南区の１２スーパーで、分別収集開始前後の様子をうかがってみたのですが、消費量が季節的な変化を受けない食品トレーの店頭回収について言えば、７店舗が「店頭での回収量が増えている」と答えています。一方で、１０月以降、分別されない家庭ゴミが店内に持ち込まれたり、店の裏、駐車場に捨てられているというお話をうかがいました。県内各地で、積極的に容器包装の店頭回収に取り組んでいる店では、以前、横須賀市が分別収集を開始した際にも同様の不法投棄があり、ある程度予想されていたとおっしゃていました。
また、８店で「店内で、包装材を捨てていく客が増えていると」答えています、肉や魚といった商品を店内で開封し、スーパーの備え付けのビニール袋に入れ、洗浄されてない容器包装をごみ箱に捨てていくといった市民が増えているという指摘がありました。
その他、資源集団回収の実態も調査しました。
今日は、こんなデーターをもとに、「G30で発生抑制」に切り込みます。