先日、青葉区で家事介護サービスを提供しているワーカーズ「あおぞら」の総会に出席しました。その席上、利用者の認知症のお年寄りにセールスの電話がかかりとても困ってらしたという話や、妹の夫と名乗る男性から「事故を起こしてしまった」とという電話を受け、３００万円も振り込こんだ方の「振り込め詐欺」の生々しい体験談を伺いました。
色んなセールスによりお金を使い果たして、一人で暮すことがとても不安で高齢者の共同住宅に入居をされた方もいらっしゃいます。中学校入学を控えた子どもがいる我が家にも、塾や教材などに関するダイレクトメールが数多く送られてきました。
住民基本台帳法（11条）では、私たちの氏名・住所・生年月日・性別の４情報を原則誰でも閲覧できることになっています。横浜市の場合、１５００円で平均約３００人分の情報が閉じられたファイル１冊を誰でも閲覧できてしまいます。PTAの名簿はその扱いが厳重で、今どきの子どもたちは、年賀状を出すのも一苦労しているというのに、一方で、いとも簡単に、行政から個人情報が流出しているのは、やっぱり変ですよね。　総務省でも閲覧制度を考える検討会が開かれ、閲覧に何らかの制限を設ける方向で、今秋をめどに結論を出し、来年の国会に法改正案を提出の構えです。けれども、法改正が施行されるまでには１年以上かかりますので、その間、法改正前の駆け込み大量閲覧が行なわれる危険性も大きいのです。
対策として、国に法改正を求めると同時に、自治体にも不特定多数の個人情報の閲覧を拒否できるような制度をつくれば、かけこみ大量閲覧にSTOPをかけることができるはずです。
まず、皆さんの周りで起きている、大量閲覧に伴う恐ろしい実態をお知らせください。よろしくお願いします。