青葉区で、小学生のいる家庭を狙って福祉保険センターや区役所を名乗りクラスメートの名前や電話番号の確認をするという、不審な電話が入る事件が報道されました。一人暮らしのお年寄りを狙った悪質なセールスや振り込め詐欺の被害も後を絶ちません。商業目的での不特定多数の個人情報が閲覧出来る現制度では、私たちの個人情報は守れないのです。　千代田区長は、中田市長とともに、住民基本台帳法についての総務省の検討委員会に参加しています。その千代田区では、７月１日から、国による住民基本台帳制度の見直しが進むまでの緊急措置の取り組みとして、商用目的などによる住民基本台帳の閲覧の拒否に踏み切りました。法を超えるのでなく、法律の執行を明確にするためのルールをつくるのですから、自治体で対応することは可能なはずです。
青葉区でも、「ストップ!！住民基本台帳の駆け込み大量閲覧」運動を展開中です。９月議会に向けて、市民の請願活動も始まっています。
署名用紙は、横浜コミュニティネットのホームページからダウンロードできます。
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