スウェーデンは、生まれた時から背番号制。生まれた場所、生年月日などの情報が組み込まれた番号がオープンに使われています。プライバシーについても、基本は、国民みな兄弟、情報も共有し合おうといった考え方なのだそうです。
個人情報を扱う会社も、国がつくった下請け会社で、その会社に国が個人情報を提供しているというのには驚きました。あくまでも、目的を限定し国がコントロールできることから、個人情報の流通を押さえられるということのようですが、肝心の下請け会社は、アメリカのIT企業と言います。　さて、日本の住民基本台帳法の目的にも、「住民の利便の増進」は謳われていますが、本人の利便ではなく、他人が使っていることのおかしさや、そもそも、市場調査を住基情報でやるのかという疑問も湧いてきます。
これらは、先日参加した神奈川大学の法科学院での「住民基本台帳大量閲覧防止の条例制定は有効か」というテーマで開催した勉強会で行った意見交換からの気づきです。
住民基本台帳法がつくられた昭和1967年当時、今のような情報化社会でダイレクトメールの飛び交う毎日は想定されていませんでした。今、あらためて、法律を読み替えても、不特定多数の閲覧を認めないことは、法の本来の目的と一致するのではないか、また、国が法改正にあたり、こういった自治体の条例制定が大きな影響を与えるから非常に大事だということも確認しました。