住基ネットがスタートして４年。接続しないことを選択した８３万人の市民は利便性や効率性を放棄するリスクを、また、接続することを選択した市民は安全性におけるリスクをそれぞれ負ってきました。横浜市が、全員参加を前提としながらも、安全性が確認できるまでの間の緊急避難的な措置としてスタートさせたのが住基ネット「横浜方式」。　この間、総務省は、横浜方式が今秋稼動する住基ネットシステムを利用した年金業務に支障をきたす恐れがあるなどとし、住基ネットへの全員参加を促してきました。しかし、一方の当事者である社会保険庁の見解は業務に「支障なし」として総務省見解と一致していません。このことについて、横浜市ではいまだ事実確認ができず、市民への説明責任も果たされていません。にも関わらず、総務省の方針に沿うかのように、住基ネット安全宣言が出され、横浜方式から全員参加へと方針転換が行なわれました。
分権の実践モデル・横浜方式が消滅するのは、あまりに残念です。市長には、その価値を認識し、横浜方式の継続にむけて再考を求めます。