事前に言っておかないと質問できないルールなんてあったのだろうか？質問時間、回数、順番や答弁の時間配分といった質疑に関する様々な制約だけでなく、事前に、質問を全て通告し、本会議開催前に答弁を調整してしまうことが、議会の形がい化を招いています。
現在、議員は、市長や助役、局長に背中を向け、議場に向って演説している状態です。議員が、一気に質問を読み上げた後、市長や教育長、局長がまとめて答弁します。それに対し、一度だけ再質問を行なう事が出来ます。
県内では、理事者の議案説明のあと、だれかれとなく挙手し、自由に質問を行なうという厚木市議会のような議会もあるのです。たった一つの「議案」の質疑において、あのような市長の見解が問われない横浜市議会が、その機能を果たせるのだろうかという批判も免れません。今後も、慣例にしばられることなく、調査権や質問権を行使したいと思います。
本会議終了後…
市長になり変わって、局長がやってきてお答え下さいました。再質問内容は、訴訟に発展した保育園民営化問題に関連したものなのですが、移管先に選ばれた法人について、「監査で様々指摘されているのは、他県の基準が厳しいため、横浜の基準に照らすと、口頭指導に当るような軽いものなので、大丈夫」とのことでした。
１週間後…
監査担当の職員の方にも指導内容を見て頂きましたが、「簡単には判断できません。今、初めて、見る書類ですので」との事。ならば、なぜ、局長は、「口頭指導に当るような軽いものなので、大丈夫」などと判断できたたのでしょうか？という私の問いに「…あ！もうひとり、監査担当Aがいました。その職員が見て判断したかもしれません」。念のためにそのAさんにお尋ねしました。Aさんは、その書類を見たばかりとのこと。なーんだ、やっぱり31日までには、誰も見て無いじゃん！と思っていたら、翌朝、Aさんから「やっぱり記憶違いで、31日に見ていました。」と電話がありました。あー気の毒。