横浜市会の費用弁償の廃止や政務調査費の使途の公開に向けた動きを報告します。
自民、民主、公明の各会派が、「費用弁償」を廃止することを決めたそうです。
どの会派が提案しようと、過去に廃止に反対していようと、「変えなければ」という提案を歓迎します。みんな、「私が改革しました」でいい。
市長まで「私が水を向けた」などと発言しています。議会事務局の人事や予算を握っている立場からの発言なのでしょうか。
松沢知事も「政務調査費」の改革の必要性を訴えられていますが、二元代表制の地方政治の原則から言えば違和感を持ちます。
議会の機能を支える議会事務局を、行政職員のローテーションや首長の人事権による配属ではなく、議会事務局職員として雇用し、育成していくしくみが必要なのかもしれません。今後、横浜市会では、自民、民主、公明の三会派によるプロジェクトチームで議員定数問題や政務調査費の活用や公開のあり方を検討するそう。これらは、「議会改革＝定数削減」という議論への対案として、議会のあり方調査委員会で、他の会派が揃って主張してきたことでもあります。「結果良ければ」と言いたいところですが、毎回、検討委員会には、２０名前後の職員も出席し、時間とコストをかけて議論したことを思うと、もっと早く提言できたのではないかとの思いも残ります。
議会のあり方調査委員会が、市民に全く公開されていなかったことも課題です。
議会が市民と協力して主体的に政策づくりにとりくむことこそが必要であり、市民に分かりやすい議会、市民と政策をつくる議会をめざし、議会改革への運動に取り組みます。