厚生労働省の将来人口推計（０６年度の推計値）によると、日本の人口は、０４年度の１億２７７９万人をピークに、２０５５年には、８９９３万人まで減少し、地球上で初めて高齢化率４０％社会がやってきます。今日の栃本一三郎さんの基調講演では、そんな日本の未来を見据えて、より良い地域社会をつくるために、協同する意義をうかがいました。
今後、生産人口割合も低下を続け、２０５５年には、５１.１％まで落ち込むと推計されており、もはや、労働力の「使い捨て」では社会は成り立たなくなります。所得税では、税の確保は困難になとなり、介護保険制度を始めサービスの負担のあり方も見直す余地もあるかと思いますが、長い時間をかけて高齢化が進んだ諸外国と違い、高負担への合意は得にくいとの指摘もありました。まずは、「高品質」な労働力への転換が必要であること、また、福祉事業の市場化が進む中で、市民事業にも、仕事の質を変えることが求められるとし、栃本さんからは、専門性、知力、分析力という３つのキーワードが示され、政策提言型の事業を進めていく必要性が語られました。
今後も、効率性、経済性に対して、社会的な公平・公正といった対立軸が示せるよう、NPOとも連携し、運動と政策化に取り組みたいと思います。