青葉区の小学校で、原油高騰が原因で２日分の給食取りやめることになったことが報道されました。
教育委員会によると、
１）物価上昇により給食回数をへらしたというよりは、学校の資金計画などに問題があった
２）他の学校かららは物価上昇により給食回数を減らすということは聞いていない
３）物価上昇により教育委員会が基準献立実施回数を減らすことはない。また、学校給食会から、一人当たり４０７００円を超えて学校に対して請求をすることはなく、現時点で、全市的に給食費を変更する予定はない
としています。横浜市は、全市統一の基準献立に基づいて共同購入した給食用物資を各学校に配送し、各学校の給食室で調理しています。（食材の共同購入・納入、代金の徴収などを学校給食会という外郭団体が担っています）
今回給食を取り止めたのは、基準献立に変わる「独自献立」の部分だそうです。「独自献立」といっても、学校は、食材を地場野菜に変えるとかデザートをプラスする程度のことしかやれていません。「給食として意味あるメニュー」であれば際限なく独自献立を取り入れても良いそうですが、現実には給食室の機材や、調理員の配置数などから、年間を通じて独自献立で行うのは無理とのこと。
しかし、基準献立の実施回数１８４回や給食費４０７００円について定めた条例はなく、いつでも行政裁量で変更できるはずです。
さらに、学校給食会に元校長などが再就職し、多額の人件費がかかっていることなども問題ではないでしょうか。市からの補助金約1億8千万円のほとんどは人件費に当てられています。（役員２３名、職員２１名）
今年度は、すでに、１０％の人件費削減を実施しているとのことですが、食材購入におけるスケールメリットを優先するのか、学校の裁量で創意工夫を行う環境をつくっていくのかも含め、学校給食会のあり方を再考する時期に来ています。