舛添厚生労働相の国会答弁を受け、厚生労働省から、新型インフルエンザの「水際対策」の見直しの方向が示されました。感染の疑いのある「濃厚接触者」を、ホテルなどに停留（留め置き）させる期間を短縮するとし、今後、新たな基準を策定するようです。新型インフルエンザへの感染が確認された高校生の母親が、ガラス越しに面会したという一件や、海外に留まらず国内の修学旅行の中止や延期なども報じられ過剰反応を指摘する声もあがっていました。
今回のような弱毒性の新型インフルエンザは想定外のものであり、国や自治体が策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」が、現状に馴染まない部分があるのも致し方ないと考えます。
横浜市でも、現在（５月７日から１６日まで）、乳幼児検診の一時中止、子育て支援拠点や親子のつどいの広場の一時閉鎖、一時保育の利用制限などが行なわれていますが、そこまでの制限が必要だったのか、判断の分かれるところです。
市民生活には漠然としたさまざまな不安が存在しています。「漠然」に対して、常に現実的な対応を用意することは難しく、見えない不安が実効性のない規制を生むこともあります。
しかし、最悪の事態を想定した準備も必要ですので、現実に則した弾力的な対応に転換しつつ、この経験をいかし行動計画を見直す必要がありそうです。市民生活を維持できるよう、生活者の視点で各自治体の危機管理体制を検証していくことも必要です。

横浜市の新型インフルエンザ対策行動計画より
米国疾病管理センター（ＣＤＣ）の推計モデルをあてはめ、全人口の２５％が罹患し、医療機関を受診する患者数は約４８万人、死亡者数は約２，８００人と最悪の事態を想定しています。