待機児童解消については、保育所、横浜保育室、認可外施設などさまざまな施設を活用した一時保育の推進、保育所整備の推進、送迎保育ステーションなど既存保育所の活用を図るということです。また、産科・小児医療、救急医療体制充実については、情報提供を行い安心の確保を進めるという内容でした。
既成概念にとらわれず、現状認識を破るようなアイデアをと、市長直轄のプロジェクトが設置されたわけですが、具体策はこれからということのようです。
一時保育については、国の社会保障審議会少子化対策特別部会でも、拡大・充実の必要性が打ち出されています。また、保護者の就労形態を問わず、保育が必要な子どもが例外なく保育サービスを受けられるように「保育に欠ける」要件を見直す必要性にも言及されています。横浜市も、この間、一時保育の実態調査やパイロット事業を実施し、一時預かり事業への取り組みを進めていますが、まずは、この実践を大事にしてほしいと思います。私も一時保育の必要性、可能性について繰り返し述べさせていただいていますが、引き続き、現場のデータを持って積極的に提案をしていきます。
子ども青少年局では、次世代育成支援行動計画の後期計画がまとめられ、間もなくパブリックコメントも実施されます。市長プロジェクトの議論もこういった計画との整合性が図られることが望ましいと思います。市長の思いと現場の議論がうまくクロスされるような取り組みを期待します。
若林智子の一時保育に関するレポート一覧
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