学校給食は「学校給食法」に基づき行なわれており、学校給食の運営にかかわる経費の負担について、学校給食の施設設備費や学校給食に従事する職員の人件費などは設置者である市が負担し、食材などの経費は保護者負担するものとされています。

現在、横浜市は、学校給食についての条例を定めていません。それ以前に、給食費については、公金としての扱いがなく、実態として給食費を支払っている保護者が未納者の給食費をおしなべて負担しています。

この間、林市長は、「給食費の会計については課題がある」との認識を示されながら、学校給食費未納者に督促を行った結果、訴訟に発展するなど、学校給食の会計のあり方は混乱を生じています。
まずは、給食費会計を公会計とすることが求められます。

そこで、横浜市立の小学校、特別支援学校に在学するすべての幼児、児童又は生徒を対象に、横浜市が学校給食を実施することを謳い、学校給食費の徴収および納付について条例に定めることを提案するものです。
さらに、本条例案には、給食費の額についても明記しています。それにより、給食費の額についても議会の関与するところとなり、給食会計は透明化されると考えます。

なお、この条例を施行する際には、横浜市と児童および生徒の保
護者との間で，給食受給にかかる契約（給食を市が提供し、給食費を保護者が支払う旨の契約）を締結するよう、規則で定められることが望ましいと考えています。