冒頭、星野さんからは、事業仕分に依存しがちな首長や議会に対して、事業仕分け型ではなく協働型を！という提言をいただきました。確かに、自治体の事業仕分けについては、選定基準や評価基準が恣意的であったり、事務事業評価そのものの水準が低いなどの課題が考えられます。そこで、あらためて、政策体系に基づいて、「ムダの洗い出し」ではなく「質と効率の向上」を目的にワークショップ形式で協働型行政評価を行ってみました。
事例とされたのは、鎌倉市で予定されている事業仕分けの対象事業となっている配食サービスです。まず、この事業の総合計画上の位置づけや、策定中の自治基本条例案に歌われている執行機関の責務等を確認。そして、目的妥当性、有効性、効率性、及び公平性の評価を行いました。さらに、鎌倉市の事務事業評価シートと、まちづくりの課題解決の進捗状況や、市民・行政の役割分担や市民の意見まで記された国立市の施策マネジメントシートとの比較も行いました。いずれにしても、行政評価の水準の向上のためには、まず、事務事業の目的設定の質を高める必要があることが良く解りました。
横浜市では、４年間に渡って実施してきた「民間度チェック」（全職員による全事業・業務評価。評価シートや改善計画書も作成・公表）を廃止し、０６年度からは、監査委員による行政監査（評価）を実施しています。そして、今年８月には、新たに、市民、有識者、議員で構成する横浜市事業評価会議も開催される予定です。 地方自治体の経営は住民との関係の再構築であり、受益者、納税者、そして住民自治の主役でもある市民のさまざまな目を認識することから始まるのだと思います。今回の横浜市の取組みも、市民と議員が公開の場で議論を行う初の試みとして注目されます。