パネリストの友沢ゆみ子氏（NPO法人ピッピ親子サポートネット理事長／青葉区）、伊藤保子氏（NPO法人さくらんぼ理事長／瀬谷区）からは、現場が捉えた保育ニーズの多様性と、保育サービスのミスマッチ、待機児童ゼロが至上目標化していることへの危惧、子育て世代がおかれている孤立や貧困といった課題が指摘されました。
国は、子育て関連の国庫負担金、補助金などを一本化して交付金として交付する制度を検討していますが、給付は二階建て。子育て支援と保育の境界線はしっかり引かれています。例えば、保育と預かりと２つの言葉を使い分けています。保育は、保育士の資格を持ったものが行うサービスにのみ使われるそうで、既得権の象徴でもあるようです。ならば保育士の資格を必要としない「家庭的保育」（保育ママ）事業はどうなるのか、という疑問も湧いてきます。需要に押され、また財政難の時代に、小規模保育への期待が膨らみ、小規模保育とは何か？という定義がないまま小規模保育の拡充が言われ始めています。
全ての子どもの支援を謳い児童福祉法も改正された今、縦割りで提供されてきたサービスを見直し、よりシンプルな形に整理することでムダを省き効果を最大にするという発想転換が必要です。また、保育分野の規制緩和を危惧する団体を既得権団体とし、対立の構造が深まることも不毛だと思います。
先日も、「一時保育」の保育の質は劣悪、より定期的・安定的な保育を提供すべきという意見や、直接契約により入所選別が起きてしまうという訴えを伺いました。しかし、３人に一人が非正規雇用の時代に、保育所がフルタイマーの支援だけしていていいわけありません。また、措置制度である認可保育所でも障害児の受入を断り、たらい回ししている事例があります。横浜保育室の入所の手続きは直接契約です。認可保育所の一時保育も直接契約です。この際、どういうトラブルが起きているのか明らかにしてはどうでしょうか。措置だから○直接契約だから×ではなく、それぞれのメリット、デメリットを出し、子どものための保育サービスの質を担保する仕組みを考えるべきです。こういった取組みは、国が行う義務付け・枠付けの見直しがどういう方向に着地するとしても、現場に近い自治体こそが行っておくべきことだと思います。
保育所整備を進めるにしても、小規模保育や一時預かりサービスを拡充するにしても、その財源をどのように確保するのかについてはいまだに不透明です。日本の家族関係社会支出のＧＤＰは、子ども手当分を合わせても、１．１％程度。消費税増税の議論も、事業主や企業に負担を求めるにも、子どもを社会で育てることへの合意とともに制度や政治への信頼がなければ成り立たない議論です。その意味で、菅新内閣の明確なメッセージを期待します。