外郭団体、財）横浜市学校給食会が行う事業である給食物資の共同購入事業は、給食費収入をもって行い、人件費、物件費という管理費については市から交付された補助金をもって充てるという本来、非常にシンプルなもので、学校給食会が利潤を得るような事業ではなく、その必要性もありません。
しかし、学校給食会の決算書には、給食費収入や市の補助金の他に手数料収入が、年間約９００万円ほど計上されています。精査してみると、手数料収入の多くは、事務機械化等負担金収入です。これは、給食会が購入した給食用物資について、納入事業者に代わり学校給食会理事長あての請求書を自らが作成し、その作成手数料を事業者に収めさせるというものです。

俗にいうピンハネで、手数料として差し引かれる売上げは、物資の価格にオンされるでしょうし、それを最終的には、保護者が給食費として負担をするという構図は、保護者への背任行為でもあります。
事務機械化等負担金は、事業者への請求額に応じて発生し、物資の価格が上昇すれば、学校給食会の手数料収入＝負担金収入もアップするしくみです。つまり、価格の安定（低廉化）へのインセンティブが働かないしくみになっています。

事務機械化負担金に関する規程は、２００３年４月に制定されていますが、その以前にも徴収されていることがわかりました。いつから、徴収しているのか、その総額はいくらなのかは不明とのこと。（引き続き調査します。）
このような、課題を抱えたまま、学校給食会は、公益法人への移行の準備を進めているそうですが、外郭団体等経営改革委員会での議論はこれからです。

団体設立から５０数年、給食会計も見直されようとしている今、学校給食会が本当に必要な外郭団体なのか、また、公益団体としてふさわしい団体なのか、しっかりと見極めるべきです。実態として、学校給食会は、教育行政と一体化し事業を行っています。事業の効率化という観点からみても、事業の公開性、透明性を確保し、スピーディに課題に対応する意味からも、組織は簡素であった方がいいはずです。外郭団体、横浜市学校給食会は、役割を終えていると思います。