市民参加の公共事業の必要性が言われ、自治体における「協働ブーム」とも言える状況が続いています。また、次年度予算案にも各省庁の新しい公共がらみの事業が並んでいるようです。
推進会議では、従来の補助金ではない事業活動支援スキームや、NPO等に対する安い対価の押しつけとならないように、フルコスト・リカバリー(委託における経費全額保障)の検討も行われています。
また、認定NPO法人制度については、事業収入の多いNPO法人でも幅広く市民の支持を得ているのであれば認定を受けられるよう認定要件を見直すとしています。
いずれにしても、まずは、金融面からの活動基盤整備を進めるにあたって、個人の寄付を促進する税制優遇とともに、NPOバンク法(仮)の制度化や、出資型非営利活動により、市民セクターが独立性を保持しつつエンパワーメントできるしくみが必要です。それが、健全なセクターバランスにつながると思います。
「NPOバンクは社会的起業などを支える社会的起業。」と話された向田さん。この10年間の多くの実践や経験にもとづくリアリティのある提案が生み出す変化に期待します。